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「 日本貿易保険 」の検索結果
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解散総選挙になっても投票したい党がないのですが!維新八策は危険な思想です。 橋下氏の思想の根底には、格差拡大を是とする「競争主義」と「新自由主義」と呼ばれる弱肉強食の考え方があります。 これを土台に国政進出後の青写真を描いた「維新八策」は、危険な内容のオンパレードです。 社会保障 負担能力のない弱者は切り捨てる「受益と負担の明確化」を打ち出し、国民皆保険制度を破壊する「医療保険の一元化・混合診療解禁による市場原理メカニズムの導入」も明記しています。 経済政策 「産業の淘汰(とうた)を真正面から受け止める」「衰退産業から成長産業への人材移動」を表明。農業は項目すらなく、逆に日本農業に壊滅的打撃を与える環太平洋連携協定(TPP)や「自由貿易圏の拡大」は推進の立場です。 雇用政策 非正規労働者の数をさらに増やす「労働市場の流動化、自由化」を押し出しています。 税制 大金持ちへのさらなる所...
私も貴方の意見に賛成です。 しかし、巷では彼を祭り上げ、その権力に相乗りする形で 自分も政治権力を得たいと思っている人々でごった返してる状況です。 その主たる原因は国民の側が標榜すべき社会や国益を 国民の側で決めていない事に有ります。 いや、決めていないのではなく、決められないのです。 自分で決められないから他者にすがり付こうとする。 自分に口当たりの良い情報だけを取り込んで、都合の悪い事は無視しようとする。 これで良いんだ、これでOKだと、宗教の様にそれを信じ込もうとする。 維新に乗っかろうとする人も 現在の政治不在で右往左往している国民も 「自分自身で考えて決める」事が出来ないのです。 これ等の事柄は日本社会における 日常坐臥の中にもたくさん有ると思います。 つまり、彼ら、維新の会はもちろん問題ですが しかし、もっと問題なのは 「この決められない社会」だと私は思います。 物事の順序として何かを決めない限り、人は行動には移せない。 だから現状にどれだけ不満が有っても 日本では「その現状が追認されていってしまう」 結果、官僚主導を許してしまうのです。 そして益々不満が溜まり、不安が募る。そして心細くなる。 右左を見て、多いと思われる方へ動こうか みんなもそう言ってるし、私もそうしようか と、いう 事の是非を論じる以前に 極めて曖昧な時代の空気感の様な物に政治が いつの間にかみんなが左右されてしまう。 日本では過去、そういう事が何度もありました。 あの太平洋戦争もそうです。 当初、反対する人間が多数だったのに 「戦争は不可避であるかの様な空気感にいつの間にかみんなが支配された」 私の死んだ祖父は夏に成るといつも言っていました。 後年のあの小泉竹中ブームもそうです。 あれは完全にマスコミ主導のプロパガンダです。 日本人は自分で考え、決断して行動する事が極端に苦手な民族です。 そして流され易い国民性なのです。 日本の最大の弱点はここに有ると私は思っています。
カテゴリ:地域、旅行、お出かけ > 国内 > 祭り、花火大会
回答数:10   質問の状態:解決済み   質問日時:2012/08/31 04:22:57   解決日時:2012/09/06 12:40:05   
新規国債をファイナンスしているのは、日銀の国債受けに非常に似た形態なのでようか 一般に言われていることですが、普通預金、定期預金などの銀行の資金、保険、郵便貯金等を合わせた、直接国民の資産を当てにした「家計部門」の新規国債の処理機能 は、2009年頃以降ほとんど役目を果たしていないらしい。2010年はリーマンショック以降の輸出回復と設備投資の延期により潤沢のあった「企業部門」の資金が新規国債の処理につかわれた。2011年以降は、都市銀行の国債処理機能は影を潜めて、欧州債務問題で半ば焦げ付いた海外や日銀の間接的な買取により、新規国債の処理がなされる様になったらしい。今年上半期の貿易収支は統計が始まって以来の大幅な赤字を計上しており日本の成長力に海外の疑問符が付いているのではないか。また、欧州の金融問題の緩和処理の目的で、欧州への資金需要がより顕著になっていく可能性もある。そういったことで、海...
どこから引用したか知りませんが >長期国債の金利上昇にでているのではないかと思います。 2003年以来の金利低下水準まで突入している現状で何を言ってるんだか
カテゴリ:ビジネス、経済とお金 > 株と経済 > 経済、景気
回答数:1   質問の状態:解決済み   質問日時:2012/08/01 07:24:15   解決日時:2012/08/16 03:08:19   
日本貿易保険に採用されるために出来ることといえば何がありますか? アルバイトと海外旅行以外の予定がない暇な大学生です。 TOEICの勉強はコツコツしています。 募集要項には 仕事の内容 貿易保険業務一般(引受、査定、回収、審査、カントリーリスク調査 他) 対象となる方 金融、貿易、保険業務経験者を歓迎 要英語力 と書かれていますが、何かできることはあるでしょうか? 法学部なのですがFPの資格でも取ってあれば少しは足しになりますか?
【最低限】 TOEIC700以上 自動車免許 【出来れば】 FP二級 TOEIC800以上 日商PC検定一級 MOS エキスパート 【欲を言えば】 TOEIC900以上 海外留学経験 通関士(貿易に関する国家資格) こんな感じでしょう FPは「あった方がいいレベル」です FP取るくらいならTOEICのスコアを上げたいところです。
カテゴリ:職業とキャリア > 就職、転職 > 就職活動
回答数:1   質問の状態:解決済み   質問日時:2012/07/29 18:11:18   解決日時:2012/08/05 16:06:47   
日本語の添削文をお願いします。 わたしは外国人です。下に私の好きな中科ウカソフト株式有限公司を書きました。でも、日本語が大変苦手ですので、ここで、みなさんから正確な日本語のご指導をおねがいしたく思います 。(ここの文章も問題もあるかもしれない。。。間違っていたらすみません。。。。) 読んでいただいた皆さんに心より御礼申し上げます。 ここから初めです。 ーーーーーーーーー―ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 中科ウカソフト株式有限公司 中科ソフト株式有限公司は中国科学院豊かな人材とリードする科学研修成果に属して、何数年来は中国インフォメーション業界建設の先端を活躍して続けています。主の業務は業界解決計画のプラン、自分のソフト産品の開発、大型業界応用ソフトの開発、システム集積とサービス、技術応援とトレーニングを提供する総合型な技術株式企業。公司は19...
中科ソフト株式有限公司は、中国科学院の豊かな人材をリードし、その科学研修の成果は、この数年の中国インフォメーション業界建設の先端で活躍してきました。主な業務は、業界解決計画のプラン立て、独自のソフト製品の開発、大型業界応用ソフトの開発、システム集積とサービス、技術支援とトレーニングなどで、総合型技術株式企業として活動しています。 公司は、1996に設立され、2000年10月で国家経済貿易委員会、財政部及び中国科学院の許可に基づき、株式有限公司を設けました。登録資本は11250万株。公司は、信義を重んじる経営理念の基、長きに渡り、慎重な態度で業務に臨むことを心がけ、業界内で、高い信用とブランドイメージを築き上げてきました。企業信用はAAA級となり、中関村企業信用の最高級であるZC1級を受けました。 ここ十年の発展の中、中科ソフトは確信的な管理体制の見直しを図り、開発製品内容の充実や、より良いサービスの提供などにも重点を置くことにより、強力な競争力を持つ技術体系を築きました。 公司は、独自開発により、多くの製品を生み出しました。「保険核心業務処理システム」は、国内保険業界のインフォメーション化の先頭に立ち、国内市場保険業界応用解決計画ランクで第一位と言われています。 「「大型応用プロジエクトの項目の中で、我々は政府領域の「金財」、「金盾」、「金宏」などいくらの金字プロジエクトを参画しています。」」 ((金財、金盾、金宏、金字、参画の意味は何ですか?)) 公共衛生分野では、国家病気監視インフォメーション報告システムを完成させました。 コールサイン中心分野で、中国商業コールサイン中心建設の先端企業になることを目指して・・・ 中科ソフトは、郵政、メデイア、エネルギー、銀行、航空、国際協力、政府、公共衛生などの多分野においてコールサイン中心の技術体系を確立させ、業界解決計画プラン及び受付サービスなどを提供し、成果を残しました。 ☆文法や表現の間違いは簡単に直してみました。 ☆表現方法が、少し強い部分がありましたので、日本人にも読み易い柔らかい言葉に置き換えました。 一部言葉を削除させて頂いた部分もあります。 ☆とても綺麗な日本文でしたよ。 「「大型応用プロジエクトの項目の中で、我々は政府領域の「金財」、「金盾」、「金宏」などいくらの金字プロジエクトを参画しています。」」 ☆この文だけは、意味を読み取ることが難しいので、もう少し直す必要がありますね。
カテゴリ:健康、美容とファッション > 健康、病気、病院 > 目の病気
回答数:1   質問の状態:解決済み   質問日時:2012/07/23 11:05:57   解決日時:2012/08/07 09:14:49   
この国の政治について 【TPP編】 消費増税可決したら、TPP参加決定? TPPで、デフレがさらに進行する? ・・・・・・・・・・・・・・・ 米韓FTAで、韓国がおかしくなっている。 カナダでも、大変なことになっている。 TPPは、米国流貿易システムだ。 米国企業に、不利だと言われれば国家賠償。 軽自動車の存在が、米国に不利と言っていた。 TPPで、日本の健康保険制度は崩壊する。 病院は、営利企業。弱者は、切り捨てに。 安全の確認が取れない農産物が入ってくる。 関税が取れないから、消費増税なのですね。
不満を言っても知恵袋では、アメリカのポチに賛同する者ばかり!反対すれば小沢氏のように連日のように同じ様な者からの批判が続く、この際参加と言うよりも、日の丸捨てて,51番目の州になれば尖閣諸島問題なども一気に解決です、保険も無し、自由診療を望んでいる金持ちや、生活保護者を批判している連中ならきっと賛同してくれるはずです。
カテゴリ:ニュース、政治、国際情勢 > 政治、社会問題
回答数:3   質問の状態:解決済み   質問日時:2012/07/14 02:38:31   解決日時:2012/07/16 00:27:41   
輸出企業と消費税。よく経団連加盟などの大企業は輸出する際 消費税が還付されるから卑怯だと声を聞きます、果たしてそうなのだろうか? 私は船会社の営業に長年従事してましたが、輸出が生業の一つである会社は大企業ばかりではありません。むしろ中小零細企業メーカーで直接に貿易に関与、大企業の輸出目的品に収める事で間接に輸出に関与してる会社は非常に多いです。一方大企業メーカーで海外売り上げが大半という会社はまだ少数です。しかし従業員も社長も含めて日本で生きてる限り税金納めてます。消費税も払います。何らかの形で貿易に関係してる方々はトラック業、港湾業、関連機器業、保険代理店業など多いですよ。彼らも消費税払ってます。最後にこれら輸出された商品は相手国では、相手国の消費税が加算されます。日本も輸入商品には日本の消費税が加算されます。輸出還付、輸入品に付加は世界共通です。輸出にも消費税加算しろとは、それこそ中小...
消費税がなんなのかをわかっていない人が「卑怯だ」と言っているだけだと思います。 自分で調べずに、周りの心地いい論調にのっかっちゃってるのだと思います。
カテゴリ:ビジネス、経済とお金 > 株と経済 > 経済、景気
回答数:1   質問の状態:解決済み   質問日時:2012/06/30 08:59:01   解決日時:2012/07/07 20:49:02   
日本がTPPに入れば日本の産業空洞化を食い止められるんですか? 無関係だよね? だってアジアのほうが日本より人件費が安いもん! なのに、読売はTPPに入れば産業の空洞化は防げると言います。 どうよ? ↓ TPP交渉 出遅れ日本は参加表明を急げ (6月22日付・読売社説) 日本は、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加でカナダ、メキシコに先を越された。遅れを取り戻すための知恵を絞るべきである。 主要20か国・地域(G20)首脳会議に合わせ、TPP交渉を主導する米国が、カナダとメキシコの交渉参加受け入れを発表した。 野田首相は昨年11月、交渉参加に向けて関係国との協議に入ると表明した。日本に刺激された両国も交渉参加の方針で追随したが、日本だけが置き去りにされた。 両国は9月ごろにも交渉のテーブルに着く見通しだ。2か国を加えた11か国のTPP交渉は、年末から年明けに妥...
読売らしからぬ論理の飛躍のある文章ですね。 最近は新聞読み比べしていないから分かりませんが、昔は読売ってロジカルでした。 そもそも前提として、カナダとメキシコはNAFTAに加盟しているので、TPPに参加表明するのは当たり前なんですよね。日本が交渉参加を表明した後、間髪入れずにカナダ・メキシコも参加を表明しましたが、この時、カナダ・メキシコ国内で議論した形跡すらないですからね。 で、話を戻して読売の言ってる事。 「少子高齢化が進み、国内需要が縮小している中、自由貿易の推進でアジアの活力を取り込むことは日本の成長に不可欠である。日本企業が海外に次々と移転する産業空洞化を、TPP参加によって食い止めねばならない。」 アジアで進出して産業空洞化を防げって事ですけど。仰る通り、アジア進出=産業空洞化って意味が分からないですよね。アジア進出したら当然、雇用するのはアジア人であって、日本人を雇用するわけではないです。 もちろん、マネージメント層等は日本人がやるかも知れないですが、物の数ではないですね。 つまり、企業としてアジア市場で稼ぐ事は出来ても、日本人の雇用が増えるかは疑問でしょう。 おそらく、ここで読売は「日本企業の利益=日本の利益=日本人の利益」としたいのでしょうが、大企業の利益は株主に還元されるので、外国人株主やファンドが増えている現状では上の図式は必ずしも成り立ちません。法人税も現地で稼いだ分のほとんどは外国で徴収されるので、日本に入るのはほんの僅かです(海外連結子会社からの配当って非課税95%でしたっけ? 忘れてしまいました・・)。 結局、「サムソン栄えて国滅ぶ」の韓国と同じ状況になります。 「日本企業の利益=日本人の利益」としてしまうところに今、どれだけ輸出企業中心の経団連がマスコミに影響を及ぼしているか分かりますね。生団連がこれからどう動いてくれるか気になるところです。
カテゴリ:ニュース、政治、国際情勢 > 政治、社会問題
回答数:4   質問の状態:解決済み   質問日時:2012/06/27 01:51:23   解決日時:2012/07/01 05:07:36   
日本がTPPに加入しないなら 郵政事業を民営化しないほうがいいですか? 竹中平蔵が産経の正論で ごちゃごちゃしたことを言ってます。 ↓ 【正論】 慶応大学教授・竹中平蔵 巨大郵政の「権益」を守るだけだ 2012.5.23 03:29 (2/4ページ)[正論] 郵便事業と郵便局が一緒になれば、人員的に旧郵政の約9割が復活する。郵便は物流業、局は対面販売業で、業種特性や求められる資質も全く違う。ともに極めて厳しい環境下で、徹底した経営管理下で大胆な合理化と新規業務推進が必要だった。郵便料金は今も米国の2倍も高い。ファミリーのどんぶり勘定に戻れば、大きな国民負担(高い郵便料金もしくは税金投入)に繋がってこよう。 ≪暗黙の政府保証で競争阻害≫ 加えて金融2社株を(新郵政が)全額売却しなくてよくなった(義務が無くなった)。「完全民営化」の放棄である。ゆうちょ銀行とかんぽ生命は日本...
民間でできるものは民間でやるべきです。 会社でも銀行でも民間でやるより、国がやる方がうまくいくということはありえません。 郵便局の問題は、郵貯なんですよ。 例えば、道路公団の数十兆円の借金は、過去に財政投融資からお金を借りて、猪や熊がしか通らないよ うな道路を次々と作りつづけたからです。その原因は郵便貯金に集まったお金は郵便局は貸し出し能力はないから、どうにか儲けるためには、財政投融資に振り替えて特殊法人やこういう無意味な公共事業にずっとつぎ込み、最終的に国が高い利子を負担するしかなかったのです。今の道路公団の借金も国の借金もこの財政投融資などが核になって多くなっていったものです。非常に複雑な仕組みなんですが。 例えば、旧国鉄の借金もそうなのです。全くの不採算路線を複雑な仕組みで郵便貯金からお金を借りで作り続けたのです。それで借金でどうしようもなくなってJRは民営化したのです。また民営化後も国鉄の清算事業団はすぐに清算せずに、財政投融資から高利のお金を借り続けていました。(表に出そうになったら、すぐに民間の安い金利に借り換えましたが)でも、その借金がJRの経営の足をひっぱってきました。その借金がなければ、新幹線なんかもっともっと安く乗れたはずですし、リニアなどの投資ももっと早くでき、こういうのは日本経済にとってものすごくよかったはずです。 でも、そういうのが郵便貯金の儲けになっていたのです。郵便貯金は貸し出し能力はないのです。本質を簡単に言うと、金融機関は利子を払ってお金を集めて、それをもっと高い利子で貸して回収することによってなりたつのです。しかし、郵便局にはその能力はなく、結果的に特殊法人を通して国の借金などにつけまわしてきたのです。(今は財政投融資が改革され、莫大な国債とゼロ金利なので見えにくくなっていますが) 当時はそのため小泉首相が財政投融資と郵便局の改革をやったのです。それで無駄な公共事業が減りました。だから現在の公共事業や特殊法人はそれほどひどいものは少ないはずです。 郵便局も最近はまた少し悪い方向に行っています。ペリカン便の統合や経営の失敗でかなりの実損をしています。官僚に経営はできないのですよ。 若い人は知らないかもしれないけど、郵便局は、昔は役所であって、かなりいばっていたのですよ。小包一つ出すにもかなり面倒で利用者が気をつかったのですよ。すごく不便だったのですよ。本当なのですよ。
カテゴリ:ニュース、政治、国際情勢 > 政治、社会問題
回答数:3   質問の状態:解決済み   質問日時:2012/06/17 10:58:28   解決日時:2012/06/23 16:19:03   
高3女子受験生です。 日中戦争において、両国はなぜ宣戦布告しなかったんですか? 考えられる点としては、 日本にとっての宣戦布告のメリットは ①日本の艦隊によって中立国船舶の臨検、戦時禁製品の輸送防渇、戦時封鎖が可能となるので、 載貨押収などにより、中国の戦闘力を滅殺できる。(中国は支援を受けられない) ②軍事占領・軍事施行など交戦権の行使ができる。(軍事行動の正当化) ③賠償を適法に請求できる(戦争勝利における利益) 日本にとっての宣戦布告のデメリットは ①中立法の発動により、貿易・金融・海運・保険に及ぼす影響(対米ビジネスの停止) ②中国に有する治外法権・租界などの条約上の権利の喪失(タテからヨコの関係へ) ③不戦条約、九か国条約違反による国際的非難(日本の国際的孤立) と考えましたが、宣戦布告をしなかった理由は なんなのでしょうか。 謎です。 それぞれ、日本・中国の理由...
あなたの認識で大体いいと思いますよ。大学レベルの現代史の授業でもこれだけ答えればかなりのものと思います。 特にデメリットの①についてはよく言われていますね。なんだかんだ言っても日本はアメリカとの貿易が無ければその国力を維持できませんでした。 それでこれらのデメリットも含めて、宣戦布告に至る「大義名分」が無かったという事でしょう。近衛内閣が提示した理由は「暴支膺懲(悪の国の中国を正義の名において懲らしめる、という意味)という抽象的な印象を受けるものでした。 それだけこのチャンスに一気に中国をわがものにしてしまえという野心が見え見えでした。 それは陸軍が対中国との戦争は1カ月かそこらで完了するという楽観的な見方をしていたことが要因です。すぐ終わる戦争だと思っていたから宣戦布告がどうのこうのという考えもしなかったのでしょう。 それから中国にとっては侵略を受けた、という認識なので宣戦布告だと侵略側と被侵略側が対等となるので(つまり侵略側が悪いと言えない)中国も宣戦布告はしなかったと思います。 高校3年でこれだけ書けるのは立派ですよ。
カテゴリ:教養と学問、サイエンス > 歴史 > 日本史
回答数:2   質問の状態:解決済み   質問日時:2012/06/11 21:44:54   解決日時:2012/06/26 08:47:07   
ロシア⇒日本の貿易を始めました。 コンテナで輸送していますが、「貨物」でなく「コンテナ」には保険がかかっていると思いますが、誰が掛けているのでしょうか? コンテナのオーナーでしょうか? また、もし「コンテナ 」が損傷した場合、誰が補填するのでしょうか? ちなみに、うちの会社はロシアの輸送手配会社に、会社のあるシベリアからナホトカ港、釜山経由の日本の港まで運賃を払っています。
こんにちは☆彡 まずコンテナ自体の所有者は一般的に船会社です。(タンクコンテナなどは輸出者が所有とか例外はあります) コンテナ損傷の修繕費用は、単純に損傷させた者です。 例…①船会社から輸入者に請求②船会社から輸出者へ請求③船会社からトラック業者へ請求④船会社から荷役業者へ請求⑤船会社自身が払う などです。 保険は通常、荷役業者、トラック業者、船会社はそれぞれ保険に入ってます。輸出者や輸入者は入ってない場合が多いのでは。 一応船会社に確認してくださいo(^-^)o
カテゴリ:職業とキャリア > 職業 > この仕事教えて
回答数:2   質問の状態:解決済み   質問日時:2012/06/08 11:37:09   解決日時:2012/06/10 10:55:06   
TPPに関しての質問です TPPが関税を撤廃して自由貿易を推進する目的のものである事は理解しました。 アメリカが日本の弱みに付け込み、経済を回復したいという狙いも分かりました。 (農業がヤバいと日本のメディアでは言われてるけど、実は金融や保険の方がヤバい) ここで質問なんですが、これだけディメリットの多いTPPに、なぜ日本は参加しようとしているのですか? 日本の政府だって、不利なルールが押し付けられる事は認識しているはずです。 それなのに何故、日本は参加しようとしているのでしょうか?日本経済を更に悪化させる可能性のあるディメリットにも勝るメリットが政府にはあるのでしょうか?あまり詳しく分かっていないので、基本的な部分をベースにご教授頂きたいです。 詳しい方、出来るだけ詳細にお願いします。
【TPPを推進している人】 ① 経団連 ② 経済産業省・財務省・外務省 ③ 政治家 ④ 学者 ⑤ マスコミ TPPのようなグローバル化(アメリカ化)をすると アメリカのような1%の富裕層と99%の貧困層になります。 なので、経団連のような大企業は海外に出ていって 安い労働力を得られるので経団連はTPPを推進しています。 (競争力激化で国内の労働賃金も安くなる可能性が高いですが) 経済産業省を始めとした省庁の官僚は大きなことを決められると出世に繋がり また、経団連の意向に沿うことで天下り先の確保に繋がります。 政治家も経団連の意向に沿うと政治資金の確保に繋がります。 学者は省庁の意向に沿えば仕事が貰え また、研究費の獲得に繋がります。 TPPは西欧の歴史で習った、資本家VS庶民の構図です。 根底にいるのはTPPで1番得をするアメリカの資本家ですが・・・ 日本のマスコミは大手広告代理店の電通に逆らえないようになっていますが この電通も株式構造を見ると、アメリカの資本家の傘下にあります。 アメリカから年次改革要望書は省庁にきて、官僚はコレを実行しようとします。 (今は日米経済調和) 政治家がそれを阻止するか、実行するかで 今までもいろいろなことが決まってきています。 その代表が郵政民営化でした。 TPPでもアメリカから既に要求があっている「郵政」は まさに最も狙われている金融です。 TPPを推進している政治家の中にはアメリカの利権と繋がっていると 言われている方もおられます。 日本は戦後ずっとアメリカの植民地に近い状態にあります。 (日米安保の影響が大きいです) ただ単に、己の利益のためだけではなく アメリカに留学経験のある官僚や政治家の方の中には アメリカがよくなれば日本もよくなるといった 日本はアメリカの植民地という意識の強い方もおられるようです。 TPPに賛成の政治家の方で 「日本が国家主権を主張するのは50年早い」と言われた方もおられます。
カテゴリ:ビジネス、経済とお金 > 株と経済 > 経済、景気
回答数:1   質問の状態:解決済み   質問日時:2012/06/06 22:01:17   解決日時:2012/06/08 19:03:21   
日本円と人民元の直接取引が始まりましたが、貿易を行う上で、今までドルCFRで購入していた代金をJPYで購入可能と言う事なのでしょうか?その場合、海上保険、輸入関税、銀行諸掛、ユーザンス金利などは、元?円? 1.T/T送金は従来ドルで送っていたものを全て円で送っても大丈夫ですか?その場合今までのドル以外でのメリットは? 従来のドルから比較すると、メリットをどうやって算出したらよいですか? 2.各種諸掛(海上保険、輸入関税、ユーザンス金利)の計算は従来はドルで行っていたのを元と円どちらですればいいのか? その場合に出る従来からの比較メリットはなんですか? 3.為替の予約ですが、今までは中国国内でドルで予約していたので、期日内にドルをT/Tで支払っていましたが、今後は そのまま円で送ればよいのですか?その際のメリットはメリットをどうやって算出したらよいですか? 以上宜しくお願いします。
質問者さんが、中国企業の立場か、日本企業の立場か、状況が分かりづらいですね。
カテゴリ:ビジネス、経済とお金 > 企業と経営 > 会計、経理、財務
回答数:1   質問の状態:解決済み   質問日時:2012/06/05 11:49:24   解決日時:2012/06/20 06:10:26   
日本の製造業が弱ってるのは海外と比べて法人税が高いからですか? あと、年金や医療などの保険料も労使折半で高い? 今、日本は韓国や台湾、中国に負けてます。 産経新聞は社説で 総力戦を主張しています。 ↓ 【主張】 ものづくり危機 貿易立国維持に総力戦を 2012.5.27 03:11 [主張] 戦後日本の繁栄を引っ張ってきた製造業が危機に瀕(ひん)している。 とりわけ、テレビなどのデジタル家電は深刻だ。すでに価格競争では人件費の安さと自国通貨安を武器に攻勢をかける中国、韓国製品に敗れている。製品開発力と高品質、ブランド力で高価格を維持する戦略も今や韓国、台湾勢に押され気味だ。 製造業の不振は昨年度の過去最大の貿易赤字額という結果を招いた。これは日本の経済力、ひいては国力の低下につながる。ものづくり復活は急務なのである。 日本企業全般をみると、健闘してはいる。平成...
製造業はどこも厳しく、新規雇用も給与もカット。 将来に不安を抱えていては、お金を使おう!なんて気分にはなれないものです。円高で海外には物を買ってもらえず、国内でも海外製品との戦いで価格競争は激化です。 韓国などは日本の優秀な技術者を引き抜いていましたし、それで品質は向上しています。 大学を出ても就職に困る若者があふれかえっています。 近年、医師や薬剤師など医療資格系の希望者が増加し難易度が上昇しています。優秀な理系学生が医師ばかり目指すようになると、日本の製造業の将来に深い痛手となります。日本のものづくりの危機です。
カテゴリ:ビジネス、経済とお金 > 株と経済 > 経済、景気
回答数:4   質問の状態:解決済み   質問日時:2012/05/31 20:41:02   解決日時:2012/06/04 22:32:33   
日本は、TPPをやるべきか?止めるべきか? TPP賛成者に問いたい 何故、TPPを推進するのでしょうか? わたしは、改めてTPPに反対します 皆様のご意見を改めてお聞きしたいと思います ? 30年前、盛んに言われてきた世界の中国論を思い出してください。 アメリカも日本の評論家も「中国が経済的に豊かになれば必ず共産主義をすて 民主的な国家になる」と言っていました。ところがこの野蛮な国は経済 大国になっても一党独裁を捨てる気はありません。 共産国家ベトナムも権力者にとって美味しい一党独裁を簡単に捨てるなど ありえません。 アメリカ側から見れば後進国ベトナムがTPPに参加しようがしまいが、大し たことじゃない。アメリカの狙いはあくまで日本一国です。TPPは実質的に 日米FTAです。だからTPPの正体を知る上で米韓FTAは格好の分析対象です。 米韓FTAとTPPは違うと言いたいでしょうが、具...
誰が嘘をついているかは、どうでもよく、単純に日本にメリットがあるかないかで判断すべきです。 外交は、国益を得るための手段なので、アメリカが自分達に都合の良い方に持っていこうとするのは、当然です。 一方、日本はこれによって、どんな利益を得ようとしているのかが分かりません。最重要である経済にはデメリットになることが分かっているので、それ以上のメリットを抽象論ではなく、定量的に示す必要があります。
カテゴリ:ニュース、政治、国際情勢 > 政治、社会問題
回答数:9   質問の状態:解決済み   質問日時:2012/05/15 03:37:16   解決日時:2012/05/18 06:17:36   
インコタームズ CIFの件 インコタームズ CIFの件で質問です。 例えば日本からバンコックまでの輸出の場合。 CIFの場合の輸出者負担= 危険負担はFOB同様。費用負担(運賃/保険料)はバンコック港までと解釈しています。 ①BKK港まで輸出者が保険をかけているのに危険負担がFOBまでが理解できません。 ②とある本にCIFで契約した場合は保険証券記載の仕出地の倉庫から搬出した時点が保険の始期、 終期は輸出地での最終保管場所までと掲載されていましたが。。。 CIFの場合、保険適用範囲はあくまでもBKK港までと解釈している為、理解が出来ません。 掲載内容だとCIFから条件が変更になるのでは? 貿易の勉強中ですが、混乱しております。 お詳しい方、わかりやすくご説明頂きたくお願いいたします。
凄く詳しく知っている訳ではありませんが、貿易事務を経験していた者です。 ①はあくまで付保を輸出者が手配をし、保険料を負担する業務処理の上であって、輸出者側の貨物に対するリスクはFOBと同じく本船渡しまでです。 海上保険を掛けたからといって、条件によっては全てを保険でカバーできません。 たとえオールリスク条件でも、例えば海上輸送中の遅延などによる損害担保はされませんので、その場合に損害が発生する事があっても輸出者には負担はないと言えます。
カテゴリ:ビジネス、経済とお金 > 企業と経営 > 会計、経理、財務
回答数:2   質問の状態:解決済み   質問日時:2012/05/11 10:48:33   解決日時:2012/05/26 04:43:57   
もしもこんな法案が通ったらどうなりますか。 *現行の日本国憲法を廃止して、大日本帝国憲法を復活させます。 *nhkを廃止して、 政府直轄の放送局に再編成し、余った放送帯域でテレビ東京の放送エリアを拡大させます。 * 教育科目に修身を取り入れます。 * 北大西洋条約機構に加盟します * 北米自由貿易協定に加盟して、貿易を活発化させます。 * 日本国籍とは別に、国家の忠誠、修身の教科書の内容が理解しているかなどの、 ポリグラフテストを実施し、合格者は公共サ ービスなどを優遇します。 * 日教組や自治労、オウム・その他カルト及び過激派を暴力団に指定します。 *公共の場所でで日本国旗に起立しなかったり、国歌を歌わなかったりした者を処罰します *上記の行為をした場合は教職員免許を剥奪します *電子黒板を普及させます *スパイ防止法を制定します * 広告料金に課税します * ...
日本国憲法を廃止した時点で、大日本帝国憲法を復活させる権利を持つ者が存在しなくなりますよ。
カテゴリ:ニュース、政治、国際情勢 > 政治、社会問題
回答数:3   質問の状態:解決済み   質問日時:2012/05/09 21:06:16   解決日時:2012/05/11 11:51:32   
tpp賛成派の理由 tpp反対派の理由 関税を撤廃することで国際競争が激しくなる。そのため、商品の価格競争が激しくなる。価格が下がると給与も下がる。 低所得者増加でデフレスパイラルを助長させる。 医療保険などの医療福祉の分野まで競争が激化。これらの分野についてはある程度利益に関係なく平等に保障していく必要がある。しかし、tppに参加するとこういった分野まで自由化に圧力がかけられる。 日本とアメリカは状況が全く違うのにアメリカ型の構造に開拓される危険性がある。 交渉参加すれば、後には戻れない。 交渉とは名ばかりで半強制的であり、例外項目を設けることは難しい。なぜならtppは貿易の自由化を目的としているから。 大体反対派の言い分は理解できるのですが、賛成派の言い分がいまいち納得いきません。 専門用語ばかり並べて煙に巻いているように見えるのですが、どうなんでしょうか。 ...
sdpwkeysrskniさん 、他ユーザーを中傷することの何が面白いのだか私には分からないね、しかも本人がいないところでも中傷するとは、全くもってけしからんと言うべきであろう、しかも内容の間違い多いし、こんなデタラメかきこんで他人を馬鹿にすることできるのか? 「更に医療は歯科、検査、手術等が保険適用外になる可能性が0ではありません。民間保険に入れる人だけが助かるというアメリカの現実に近づく可能性は捨てきれません。」 アメリカは日本の公的保険制度には不介入との立場を示している www.sankeibiz.jp/macro/news/120120/mca1201200502004-n1.htm 「軽自動車の廃止やBSE牛の受け入れ、遺伝子組み換え食物の受け入れ等の問題もあります。」 軽自動車規格の廃止要求はアメリカ側が取り下げた mjssk.doorblog.jp/archives/65727535.html - BSEをはじめとする食の安全についての規制が引き下げられることはない、なぜなら科学的根拠のある規制は認められているし 安全規制を設けることが出来るということはWTOの協定でも認められているこの協定(SPS協定、以下之で通す)では、各国が国際基準より高い保護の水準を設けることができ、科学的証拠に基づき厳しいSPS措置(規制)を設定できることを、明記しています。コーデックス委員会やOIEの国際基準が存在する場合においても、それよりも厳しい措置をとることは可能なのです。さらに、科学的根拠が不十分なときにもSPS措置が採れるという「予防原則」の考え方も、一定の要件の下で認められています。それにアメリカでも厳しい食品安全規制を要求する団体の要求を無視することはできないし、遺伝子組み換えの食品については TPP参加国であるオーストラリアとニュージーランドが規制を緩めることに反発するため、仮にアメリカが協定を無視して(こんなことないだろうけど)強引に要求してきたとしてもこれらの国々と協調して潰すことは可能だ。 「お金持ちを守る権利の延長は韓国とのFTAで行われていますから、これもあるでしょう。」 ??こんな権利ないんだけど、あったら教えてくれ 「他の公共事業等はただでさえ減っているところへ外国の安い労働力で入札してくるケースもあるでしょう。」 何で日本の土木企業が海外に進出することは言わないんだ?それにいくら労働力が安いからってが海外から建築作業員を連れてくるとなると宿泊料やその他費用でコスト高になってしまう。 「ISD条約という投資家を守る法律でカナダやメキシコは大損害を受けていますが、これはかなり危険です。上のリンクのビデオ内にもある様に国会答弁で野田総理はこの事を国内法で守ると答えたが、条約が国内法より優先という事も知らなかったようです。」 経産省と外務省が共同で作成した資料「国家と投資家の間の紛争解決(ISDS)手続の概要」には次のように書かれてある 「投資受入国の協定違反により投資家に損害が生じたことを認定した場合、仲裁裁判所は、損害賠償や原状回復(例は少ない)を命じる。国際仲裁で示しうる判断の内容は、上記のとおり損害賠償や原状回復に限定されており、投資受入国の法令や政策の変更を命じることはできない」とちゃんと「ISDで国内法を改変」する可能性は皆無であることが分かる、それに過去ISD仲裁廷判例で国内法が改変・撤廃した例はない。 こんなデタラメ散々書き込んで、他ユーザーを「おかしい」というのはまさに笑止千万、人間として恥ずかしくないのか?むしろ自身の無知と他ユーザーの中傷に熱心になる己の異常性を恥じた方が良い。
カテゴリ:ニュース、政治、国際情勢 > 政治、社会問題
回答数:4   質問の状態:解決済み   質問日時:2012/04/15 07:35:59   解決日時:2012/04/30 03:08:10   
貿易関係に詳しい方教えてください 貿易に関する知識がなく困っています。 中国からの輸入品の書類についてですが INNVOICEとPACKING LISTには 「CIF ○○(日本の地名)」とあり BLには「COLLECT AS ARRANGED」と記載されているのですが これって何かおかしいですか?? 先程、うちの会社が通関を依頼している業者から上記の件で問い合わせがあったんですが 意味がよくわかりませんでした。。 ネットで調べてみたのですが 「CIF」と記載されている場合は荷主が海上運賃と貨物保険料と支払う、とあったので 「COLLECT AS ARRANGED」と記載されているので着払いになっているのは おかしいということでしょうか?? とんちんかんな質問かもしれませんが どなたか回答してくれると助かります。 宜しくお願いします。
CIF建てであれば、おっしゃるように海上運賃と海上保険料は輸出者負担ですから、BLにcollect(着払い;輸入者払い)となっているのはおかしいですね。 しかし待てよ。「BLにCOLLECT AS ARRANGEDとなっている」(私もこういう表現は初めてですが)?何がcollectなのでしょうか?海上運賃?チャージ類? 貴社と中国の輸出者との契約がCIF建てで間違いないとして、輸出者がその通りの手配を取ったのであれば、「BLの表現が間違えている」あるいは「通関業者が何か勘違いしているだけ」かもしれません。 貴社の対応としては、「日本の船会社に問い合わせてみる」ことですね。件のBLのBL番号等の情報を伝える、必要によってはBLをFAXして、「海上運賃やチャージ類で、何が既に支払済みで、何が日本払いとなっているか、BLの記載に間違いがないか」確認をとることです。海上運賃が中国で既に支払済みで、日本で払うべきチャージ類はまだ、というのであれば問題ありません。船会社からの回答は証拠を取るために、電子メールかFAXにしてもらいます。もしBLが何か間違えていて訂正が必要ということであれば、船会社の指示通りに訂正します。 もしも「海上運賃が中国で未払いで日本払いになっている」ということであれば、輸出者が間違えている、もしくは契約違反をしているわけですから、輸出者にその旨きちんと主張して、船会社と連絡を取りながら中国払いにしてもらう。それが間に合わないようであれば、海上運賃は日本で立替の形で払っておき、後で輸出者へ請求するようにします。 貿易書類関係については、「通関業者が、書類はおかしいと言っている」からどうするというより、実務者であれば「自分の目で見て書類をチェックする」「もし書類がおかしいのであれば、書類の発行元や関係者に自分で問い合わせて対応する」ことができるようになることが望まれます。
カテゴリ:職業とキャリア > 職業 > この仕事教えて
回答数:3   質問の状態:解決済み   質問日時:2012/03/22 14:18:31   解決日時:2012/04/06 10:30:54   
原発即廃止は産業の弱体化、日本の競争力低下を加速させ 不景気による格差拡大、年金、健康保険崩壊 財政破綻を加速させ 底なしの不景気を覚悟しなてはならないのでは ないでしょうか? 即原発廃止は燃料原材料高騰が止まらないなか 結局原発固定費の重圧に喘ぐ潰す訳にはいかない 国策企業電力会社電気料金20%値上げ は認めざるをえないのであり これが製造業を中心に産業の海外流出を加速させます 中韓の製造設備と日本製造設備のコストを比較した所 安全に関わるコストが大きく違うと分析してました 中韓の設備は安全に関わる経費が少ない 日本は労働基準監督署が厳しく安全に対する 投資額が大きい 世界的工業製品電機製品の生産過剰で価格下落と 中韓企業の追い上げで日本の海外工場も 苦戦必死、海外工場の利益も先細りです 燃料原材料食料は行き過ぎた金融緩和の為 高騰が進んでます 原発電力が高いのは日本特有の事情で ...
上杉鷹山 私が最も尊敬する人物です そして私から見たら旧領主様です 現在おられる子孫は 宇宙開発で尽力なさっておられます 「為せば成る 為さねば成らぬ何事も 成らぬは人の為さぬなりけり」 私は原発の廃止を「出来るのか?」というよりは「やらねばならん改革」と思っております まずは燃料の取引価格を調べてみましょう マスコミはこれを良く調べないので困ります 天然ガスは下落して低迷しており その煽りで安定していた石炭価格も下落しております 原因はシェールガス革命です 従来は 米国の電力は50%が石炭発電といわれていましたが 老朽化や効率の悪さから設備更新が相次いでおり 現在は40%を割り込んできています それでも天然ガス価格の下落は止まらず 石炭までもダブついて下落しています そのダブついたものが市場に出て 価格の下落となっております 日本の火力は天然ガスが主力ですから 発電においては 燃料価格の高騰はありません 原油と連動させ高く買ってしまっているだけです 原価に%で利益を上乗せする 総括原価方式が悪い影響になっている形になりますでしょう 原価を下げる努力が足りなくなります 石油発電は条約により禁じられていますから新設が出来ませんでしたので かなり少なくなっています 発電においてはC重油を使いますから 発電会社がC重油を買って燃やしてくれないと 軽質油に原料価格を転化せざるを得なくなります 要するに ガソリンや軽油 化学産業の原料価格は上がるという事です 石油業界では 震災前から良く言われていた事です 化学産業や流通業などは 原油価格に依存しますので 価格高騰の影響は大きいでしょう 総じて言えば 日本の産業にとっては影響が大きいが 発電単体で言えばそんなに大きな影響とはなりえません 企業が海外へ出るのは 為替が主因で電力価格ではありません 製造原価に占める電力費はそんなに大きいものではなく 為替で下がった人件費の影響の方が大きい 日本は技術で付加価値をつけて売っているわけですから 原材料価格の影響を受けやすい中韓とは全く違います 為替が下がれば国際競争力が増し 輸出が伸びます それで原料や燃料を買うわけで 日本の商売の基本です 日本の鉄鋼業を調べてみましょう 原料は全て輸入ですが 見事に国際競争力を維持しておりますよ 寧ろ日本の鉄鋼が無いと産業が成り立たないくらいです 価格が上がることはそんなに問題ですか? デフレに対応するのではなく デフレ脱却をしないと日本は先行きが悪くなる一方ですよ 価格が上がるということは インフレ傾向です 私は価格が下がり続けるデフレからの脱却好機と見ますけどね それと円高にもメリットがある 要するに一面では語れない問題でもある 円をドルに替えて投資をすれば良く 円が下がった時には大きな財産となるでしょう 三菱商事などは既にカナダのシェールガス権益を4割ほど取得しましたし 東南アジアの天然ガスにも主力で投資している 先物取引などもそうですが そうやってリスクヘッジをしていくものです 米国はそれを狙ってのドル安なわけです 「運は天にあり 鎧は胸にあり 手柄は足にあり 何時も敵を掌にして合戦すべし 疵つくことなし 死なんと戦えば生き 生きんと戦えば必ず死するものなり 家を出ずるより帰らじと思えばまた帰る 帰ると思えば ぜひ帰らぬものなり 不定とのみ思うに違わずといえば 武士たる道は不定と思うべからず 必ず一定と思うべし」 上杉謙信が残したものです 現状維持では衰退です 常に投資し続ける事 それで利益をあげていくことが肝要ではないかな 競争最優先ならば 効率を高めることです 燃料 原料を効率的に使い より良い物を創れば良いわけで 日本は安く高品質なものが作れます 鉄鋼大国中国が 日本の鉄鋼業に敵わない理由でもあります 日本にはまだまだ技術開発能力があります 頑張れば余裕はありますよ
カテゴリ:ニュース、政治、国際情勢 > エネルギー、資源 > エネルギー政策
回答数:9   質問の状態:解決済み   質問日時:2012/03/22 13:38:43   解決日時:2012/03/24 02:41:20   
再度リクエスト 「となると市場開放のメリットとしては米系保険会社としては自社の収益の柱の商品を売り込むというのは当然要望として出て来るでしょう。となると邪魔な皆保険制度を潰しに掛かるのは目に見えています」 皆保険制度が邪魔なのであれば米国のマサチューセッツ州の「州民皆保険」を民間企業が潰さないのは何故でしょうか? それに米国が自国の国民皆保険をあきらめて要求してきたとしてもほかの参加国(オーストラリア・ニュージーランド等)と協調して潰すことは可能です、大体TPPで非関税障壁とならない国民皆保険の廃止を求めてくるのは完全な筋違いのことであり、筋違いの要求なら拒絶すればいい [現在日本メーカーは欧州市場や北米市場で売るモノは殆ど現地の工場で現地人を雇って生産されています。70年代80年代のように全量日本国内で造って運んで、売っている状態ではありません。] なにも「完成品」だけを輸出しているわ...
さて、同じような質問を何度も私に仕掛けて来る意味を問うて宜しいですか?
カテゴリ:ニュース、政治、国際情勢 > 国際情勢
回答数:1   質問の状態:解決済み   質問日時:2012/03/15 19:58:51   解決日時:2012/03/22 11:16:49   

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