『台湾が脱原発法を可決！アジア初！２５年全て廃炉、再生エネ拡大へ！ 』 2017/1/13 ◆現在の原発の発電量比率 台湾 14％ 日本 0.8％ ⇒ 台湾が、2025年までに全ての原発を廃炉にするなら、 日本は、今すぐに、全ての原発を廃炉宣言するべきでは？ ※原発発電量がほぼゼロ（0.8％）でも ・電力供給は、あり余り、 ・燃料費も貿易収支も経常収支も、震災前に戻り、 ・石油消費量が、大幅に減少を始め、 ・ＣＯ２排出量も、大幅に減少を始めた。 → 本当は高くて危険で汚い原発は、すでに完全に不要になっている。 ※2030年の再生エネ比率目標 ・インド 53％以上 ・中国 53％ ・ＥＵ連合 50％ ・カリフォルニア州/ニューヨーク州 50％ ・フランス 40％ ・日本 22％ → 日本では、出力調整の苦手な原発や石炭火力を維持するため、再生エネの大幅拡大ができない。 ・・・ 『台湾が脱原発法を可決、アジア初、 2025年にすべての原発を廃炉。代わりに再生エネ拡大へ』 2017/1/11 ＲＩＥＦ 「台湾の立法院（国会）は11日、2025年までに、現在台湾にある3原発6基の原子炉をすべて廃炉にすることを盛り込んだ電気事業法の改正案を可決。総統令を経て発効する。代替の再生エネルギー拡大を進める。東京電力福島第一原発事故後、欧州ではドイツなどが脱原発にかじを切ったが、アジアでは台湾が初めて。 脱原発は昨年5月に就任した蔡英文総統の公約。行政院（内閣）が電気事業法の改正案を提出していた。改正法は「原子力発電設備は25年までに全て運転を停止すべきだ」と明記。 台湾では現在、電力の約14%を３カ所の原発でまかなっている。このため、原発廃止に代わるエネルギー源として、再生エネルギー分野での電力自由化を進め、民間参入を促す。再生エネ発電の比率は現在の4%から2025年には5倍の20%に高める。 また将来的には、現在、公営企業である台湾電力の発電事業と送売電事業を分社化する。脱原発と電力自由化をセットにして推進する考えだ。この点で、電力自由化を掲げながら、原発再稼働政策を推進している日本とは一線を画する。 台湾では現在、第1～第3原発がいずれも稼働している。しかし、一般住民の間では、日本の東日本大震災による東電福島第一原発事故を受け、反原発の機運が高まっていた。このうち、第一原発1号機は、2018年12月に40年の稼働期限を迎えるほか、稼働中の他の原発も25年5月までに期限を迎える。 産業界や電力業界ではエネルギー需給ひっ迫要因にならないかを懸念する向きが多く、再稼働を求める声もあった。だが、政府は、住民の不安払しょくを最優先し、今回の改正電気事業法において「2025年までに原発全てを停止する」と明記し、以後の稼働延長の道を封印した。 立法院の審議では、離島に保管されている放射西部廃棄物の撤去問題なども焦点になった。」 ・・・ ＜政府の「原発は安全」は嘘だ＞ ◆地震（海溝型＆活断層直下型） 東海/南海/東南海の巨大トラフが、千年ぶりに動く。 その前後の数十年間で、内陸部も日本海側でも、多くの地震が頻発する。 現在の人類の科学技術では、地下数ｋｍ～数十ｋｍの活断層の有無を判別することなどできない。 ◆津波 巨大海溝型地震では、遡上高さ40ｍに達する。鎌倉には10ｍ高さの津波が襲う。名古屋も大阪も、横浜も津波で浸水する。 いくつも存在する巨大活断層は海底も走り、そこが動けば、若狭湾も新潟も大津波が襲う。 ◆その他 火山/土砂崩れ/老朽化/ヒューマンエラー/テロ/竜巻/スーパー台風など、事故原因が多くあり、次の事故発生確率は極めて高い。 ◆恐るべき無責任 安倍首相 「原子力規制員会で安全と判断された原発を再稼働する」 原子力規制委員長 「原子力規制委員会は安全かどうかは判断しない」 ・・・ ＜原発を維持すれば、電気代も税金も上がる！＞ 原発のコストは、何もかもが想像を絶するほどに高い。 ◆維持費： 震災後の５年半だけで7.7兆円 膨張中 ◆安全にならない安全化： すでに3.3兆円 膨張中 ◆福島原発事故収束： 9兆円→22兆円 膨張中 ◆廃炉：千億円/１基 膨張中 ◆核燃料サイクル： すでに10兆円 膨張中 ◆もんじゅの次の高速炉の開発：数兆円？ ◆中間貯蔵施設：再稼働で増える使用済み核燃料棒で増設が必要 ◆ＭＯＸ燃料費： ウランの9倍で高い石油より高い。再稼働で燃料費は上がる！ ◆電源三法交付金： 青森県だけですでに3000億円超え ◆原発関連の随意契約/天下り/寄付金/広告宣伝費による無駄使い： 年間当たり数兆円？ ◆次の原発事故に対する賠償金等の積立て/保険など： 行なっていない。また国民の税金頼み ◆核廃棄物の将来コスト： 百万年管理する建物の建築費だけで、軽く「数千兆円」を超える もしＭＯＸ燃料を使えばそのコストはさらに10倍になる もし地層処分を強行すれば未来の日本が破滅する ⇒ 原発とは、豊洲市場問題と似ているが、自民党による、日本最大で最悪の政/官/財の「利権・癒着構造」だ！ ※

投稿日時： 2017/01/13 18:15:17	回答数：3
解決日時： 2017/01/20 19:59:09	質問ステータス：解決済みだよ