Q１．信号機の無い、横断歩道も無い交差点で、道路を横断しようとしている歩行者の為に、 一旦停止する自動車等はどれくらい居ると思いますか？ A１．一旦停止した車両は、平均７％（２０１６年JAF調査による）です。 ９３％の自動車等が、交差点を横断中の歩行者に対し、危害を加える可能性があります。 ９３％というと、つまり、運転者ほぼ全員が「自動車（等）優先」と思っていると、考えた方がいいでしょう。 Q２．自動車等が、歩行者に危害を加えた場合の罪状は何でしょうか？ A２．通常、過失運転致死傷罪となります。 風邪薬、頭痛薬、花粉症の薬等の（運転に注意を要する）との記載がある薬を服用していれば、危険運転致死傷罪が適用されるかもしれません。違法薬物、アルコール等は当然ダメですが、いまの季節、夜間はほろ酔い運転手が多い。 ただし、２０分以上通常程度の運転が出来ていれば適用除外とする無罪判決（最新判例）が、先日、大阪地方裁判所で出ました。大阪府豊中市の登校中の小学生６人に重軽傷を負わせた事件です。 Q３．上記の状況で、ひき逃げ事故が発生した場合どうなるのでしょうか？ A３．警察は「過失運転致傷罪」で検察に「送致」、検察は「不起訴処分」としました。 現場は兵庫県A市、隣接するN市から高級住宅街を通る「KS川通り」の交差点の１つです。 Ｑ４． なぜ、この加害者は「不起訴処分」となったのでしょうか？ Ａ４． 最近流行りの「高齢ドライバー」、「記憶にない」、「認知症の疑い」の３点と、 企業指導の情報隠蔽（ドライブレコーダーの削除・抹消）があったから、です。 この路線を走る阪急バス・阪神バスのドライブレコーダーは「２４時間」で、上書き。乗車記録は、直近２０件のみです。もし、自分や家族が事件・事故の時は、注意して証拠確保に励んでください。 証拠確保も時間が命、被害者が警察に強く訴えて、可能であればコネをどんどん使い、警察が企業に「調査協力」を申請してもらう。企業は警察の強権力にしか従わない。 被害者の代理人弁護士に、電話で企業に一報の上で、弁護士法２３条の２を使って「情報の開示請求」をしてもらわないと、あーっという間に、どんどんデータが消去されていきます。加害者の「逃げ得」です。 ちなみにこの交差点、２０１５・２０１６年で、歩行者３名が重軽傷を負いました。 １００ｍ先の交差点では、昨年、２０１６年で死傷者２名です。 Ｑ５．私たちは一体どうしたらいいのでしょうか？ Ａ５．加害者が「逃げ得」とならないよう、警察に事故届・被害届を出しましょう。 保険会社の「示談、示談、示談。」という悪魔の囁きに似た「少額の示談金」で「泣き寝入り」をさせられないよう、ＡＤＲや紛争センターでの法律相談を上手に活用してください。 私は、保険会社と示談交渉 ⇒ ＡＤＲ ⇒ 紛争センターの予定です。 Ｑ６．経験者のアドバイスを求めます。 知人の弁護士（刑事事件専門）には、「弁護士相場の示談金なら、３０～５０万円は請求しないと、費用倒れになるよ。」と言われました。

投稿日時： 2017/03/27 19:28:10	回答数：5
解決日時： 2017/04/12 03:10:14	質問ステータス：解決済みだよ